清 水 俊 彦 君
斉 藤 憲 二 君
を指名いたします。
次に、日程第２ 会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会は、招集の日から３月２５日まで２３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3: ◯議長（
小野雄造君） 御異議なしと認めます。
よって、
今期定例会の会期は２３日間とすることに決しました。
次に、日程第３ 議案第１号から日程第６８ 議案第６６号までの６６案を一括議題といたします。
市長から、新年度に臨む所信表明及び上程議案全部に対する提案理由の説明を求めます。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4: ◯市長（
山本栄彦君） 本日ここに、平成９年３月
甲府市議会定例会が開会されるにあたり、市議会をはじめ市民の皆様、市内外の関係各方面の皆様の甲府市政への熱い御支援に対しまして、心から感謝申し上げながら、市政運営への私の所信の一端と平成９年度予算案の概要を申し述べ、さらなる御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私の、市長就任以来の６年間は、日本経済が戦後４回目の大型景気から一転して長期の平成不況に突入し、現在は、緩やかながら回復基調にあるとはいえ、行財政面からの市政運営は、難しい時期でありました。
しかしながら、私は、「思いやり」と「人の痛みのわかる」市政の運営に公平無私をもって臨み、信頼こそ市政の基調であることを肝に銘じながら、懸命な努力を捧げてまいりました。
こうしたなかで、現総合計画の中・
後期基本計画の主要な施策として位置づけました「
レインボープラン７大
プロジェクト」のうち、
基幹的都市機能をより一層整備充実することに重点を置き、福祉・医療・保健機能の面では、
保健センターの暫定開設、
老人保健施設や
在宅介護支援センター設置への支援、
勤労者福祉としての
市民いこいの里の施設機能の拡充も行い、さらに、
心身障害者総合福祉センターや新市立病院の建設にも着手したところであります。このほか、介護手当の月額制への移行や３歳未満児の
医療費無料化の実現、
ボランティアの協力も得ての高齢者への
食事宅配サービスも実現いたしました。
教育・文化・
スポーツ・
レクリエーション機能の面では、
小中学校校舎の増改築、
屋内運動場やプールの整備、柔剣道場の新築、
文化スポーツ研修館として
甲府商業高校への
商友館建設を行い、新図書館も開館いたしました。
また、地域の
スポーツ施設としては、
東下条スポーツ広場を建設し、
青葉スポーツ広場も整備してまいりましたし、街区公園や
スポーツ公園の新設整備も行いました。さらに、インターハイの
メイン会場地として、
高校スポーツへの関心を深めるとともに推進も図ってまいりました。
業務・
情報通信機能では、
南部工業団地西下条地区の分譲や県との協力の下、
展示交流施設としてのアイメッセの開館を行い、情報の
受発信基地としての「こうふ
インターネット情報センター」も開設しました。
中央卸売市場では、
低温卸売場の新設等、その機能整備を行いました。
コミュニティ活動促進機能の面では、その根幹となる
エコープランを市民の手によって策定できましたことに大きな意義を感じておりますが、行政施策として、その推進はもちろんのこと、
拠点づくりにも努めてまいりました。
北東部市民センターの開館、
南部地域市民センターの着工、
西部市民センターの用地取得と造成、それに
悠遊館構想の先駆けとなる
石田悠遊館の開館等であります。今後におきましても、
エコープラン推進協議会との連携により、よりよい
コミュニティ形成に意を注いでまいります。
その他の機能でも、防災施設の
年次的整備、
浄水場施設の改良・拡充、高台地区への給水事業、
公共下水道の普及、
合併浄化槽の設置・促進、道路・橋梁の新設や補修、
道路景観形成事業、宅地分譲や公営住宅の建設、
ごみ処理施設や省
資源社会形成に向けての
リサイクルプラザの建設、
区画整理事業等々を実施してまいりましたし、
ボランティアセンターの開設、山梨県
東京事務所への職員派遣、政策座会の設置と連用、政策部門の新設・整備なども行ってまいりました。
このほか、私は、
中部西関東市町村地域連携軸協議会、
新山梨環状道路整備促進期成同盟会、
道路整備促進期成同盟会全国協議会のそれぞれ会長に就任し、他都市との連携と交流を通じて、２１世紀に向かう新たな
都市機能のさらなる充実に
最大限努力を払ってまいりました。今後予定されております新全総の多軸連携に向けましても、昨年１１月実施いたしました「
全国盆地サミット」の成果を、全国規模の「
首長連携交流会」の会長として生かし、真に地方の時代にふさわしい
都市機能の実現を目指し、全国の市町村長と手を携えてまいりたいと考えております。
しかしながら、先に申し述べましたような急激な経済不況による財政上の理由から、
高次都市基盤施設整備を目指した
高度情報センターをはじめとして、福祉・教育・文化・
スポーツ・環境・保健・
コミュニティ等の分野における主要施設の整備は、
年度間調整により事業推進を図るとともに、新総合計画へ位置づけたところであります。
私は、
まちづくりは市民の理解と協力なくして、その万全は期し得ない、と常々考えております。
そこで、昨年７月に
総合計画審議会を設置し、答申を得て、去る１２月
市議会定例会にその基本構想を付議し、満場の御賛同をいただきました。ここで議員各位に深く感謝申し上げますとともに、あわせて、
審議会会長をはじめ、委員各位には精力的な調査・審議活動をいただきましたことに対しましても、改めて厚く御礼申し上げるところであります。
その基本構想で定めました新しい甲府市の都市像「人と自然に優しさあふれるまち甲府」の下、「回復・交流・育成・・・そして未来へ」を各種施策の基本理念として、未来に存在感のある甲府市創造を目指すべく決意を新たにいたしたところであります。
さて、私は、これからの１０年間、いわゆる２０世紀末から２１世紀初頭は、いろいろな
社会経済システムの、変革から新しいシステムへの移行期、要するに、新システムを早期に構築していかねばならない時期ととらえております。
同様に、世界もまた、緊張緩和と信頼醸成という望むべき環境変化が生ずるなかで、新たなシステムの構築に向けて動き始めています。
その一つとして、いまだに
民族間不信による対立や地域紛争も絶えず、また、
核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）締結への不参加国もあって核廃絶への道は遠く、核拡散等の新たな危険もあり、また、世界各地での大
規模地震災害、
地球温暖化等が懸念材料となっておりますが、これらへの
国際的協力体制づくりが求められ、安全と安心が主要なテーマになっています。
さらには、世界経済の活力ある成長を目指し、
主要先進国では、
財政収支均衡を目標に
財政赤字削減への取り組みも行われています。
こうしたなかで、我が国は、２１世紀の世界に類を見ない超高齢社会の到来を控え、景気回復と経済の安定成長、福祉・医療・保健の各分野にわたる新たなシステムの構築、活力ある社会を建設するための少子化への対応策や各種規制の緩和ないしは撤廃、戦後処理問題と我が国の平和、画一でない特色のある地方地域を形成するための新たなる国土軸の模索、首都機能の移転、行政改革等さまざまな行政課題を抱えています。
一方、財政でも平成８年度末で公債残高が２４０兆円にも達する見込みとなることから、政府は次世代が活力を失わないよう、その
負担を後年度に先送りしないことを目指し、平成９年度を「
財政構造改革元年」と位置づけました。そして、新
年度予算編成にあたっては、「限られた財源の中で歳出の合理化・効率化に最大限努めるとの見地から、各種施策の優先順位の厳しい選択を行い、豊かで活力のある経済社会の構築等に、経費の
節減合理化措置を積極的に織り込む」こととし、制度・施策の
徹底的見直し、補助金等の総額の削減、受益者
負担の適正化、公正な費用
負担の確保等を掲げています。
また、第１４０回国会の開会冒頭、首相は、施策の基調を「変革と創造」に置き、
財政構造改革をはじめとする６つの改革にすべてを捧げると標榜しています。
地方に目を転じますと、現下の
地方行財政は、平成３年の
バブル経済崩壊以来、地方税の伸び悩み、
地方交付税の
落ち込み等に加えて、平成６年度からの特別減税、７年度からの所得税・
個人住民税の恒久減税の先行実施により、多様な行政需要に対する財源不足が生ずるという事態にあります。
これに加えて、地方財政は、地方債をはじめとする１３６兆円もの債務残高を抱え、その償還が将来の大きな
負担となるなど、極めて厳しい状況にあります。
しかしながら、住民に身近な自治体には、
道路交通網・
情報通信・快適な居住環境などの
社会資本整備、地域産業の空洞化の是正と多様な雇用機会の創出、災害に強い安全な
まちづくり、総合的な地域福祉の充実、自主的・主体的な活力のある
地域づくり、
地方分権時代への対応等、
重点政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を果たしていくことが強く期待されています。
こうしたことからも自治体は、一層の行政運営の簡素・効率化と財政構造の健全化を最優先課題として最善の努力をしなければならない状況下にあります。
以上の状況や時の流れを踏まえ、本市の社会環境の変化と行財政の現状について申し上げますと、周知のように、本市の社会経済・行政活動に大きな影響を及ぼしてくる
大型プロジェクトが、いよいよ始動してまいります。それは、既に
自力走行試験に入った
山梨リニア実験線での今春の本格的な実験開始であり、来春には、待望久しい
甲府熊谷線の供用開始であります。これに加えて、
西関東連絡道路や
中部横断自動車道も、
新山梨環状道路とともに、着々と事業推進が図られつつあるということであります。
こうした基幹的な
道路交通網の整備に加え、
情報通信の新たな国土軸として、東京・山梨・長野を貫く中央コリドー構想の実現いかんによっては、本県や本市は、あらゆる分野で新しいスピードの時代とともに新しい生活文化の時代に入ることとなり、飛躍的な発展が期待されてくるものと思います。
このような時代認識に対して、本市には、まずは社会経済活動の広がりに合わせた広域的な行政展開が求められ、まさに
地方分権時代にふさわしい受け皿づくりが急がれてくるものと考えます。また、社会経済活動や市民生活の面では、地域産業の振興や集客産業の創出、新たな観光や
スポーツ・レクリエーションの
拠点づくり、道路交通・
情報通信などの基盤整備に加えて、福祉・医療・保健、教育、自然環境、防災等、それぞれの分野において人間生活重視の観点からの新たなるシステムづくりも緊急課題として挙げられます。
これらもろもろの行政課題があるなかで、本市の財政状況は、長引く景気停滞の影響により、歳入の伸びの鈍化と歳出面での義務的経費の増大により、厳しい財政環境下にあります。
したがって、市民の多様なニーズに的確に対応していくためには、本市財政の健全性を維持していくことが肝要であります。
そこで、平成９年度の市政執行方針は、新総合計画の基本構想を踏まえて次のとおり定め、職員挙げて新たなスタートを切るものといたしました。
１ 地方主権の時代に向け、県都として、新たな地域連携軸や地方拠点都
市地域の中心都市として、近未来の「中核市」を目指し、全庁挙げてこ
れに取り組む。
２ 新総合計画推進の初年度として、２１世紀に向けた新たな社会システム
づくりに取り組む。
３ 交流と連携という新たな時代の流れのなかで、交流人口にも視点を当
て、地場産業と先端産業の共存共栄、新たな集客産業の創出など産業振
興に力点を置く。
４ 次世代に
負担を累増させない健全行財政運営と公平、公正な行政執行
体制を堅持する。
５ 市民主体、行政支援の共生的自治の確立を目指す。
以上、５つの市政執行方針に基づき予算編成方針を定め、平成９年度予算を編成いたしました。その結果、予算全体で申し上げますと、一般会計では、６６６億５,３７８万円、対前年度比１.０５％の増、特別会計では、６９４億２,９５６万３,０００円、対前年度比５.０６％増、合計では、１,３６０億８,３３４万３,０００円、対前年度比３.０６％増といたしました。
このうち、主要な施策を新たな基本目標ごとに申し上げますと、思いやりと希望に満ちたまちをつくる「福祉の向上」には、３９億１,２８８万７,０００円、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる「文化・教育の振興」には、１６億６,７６１万２,０００円、安全で快適な美しいまちをつくる「生活・自然環境の向上」には、２０億３,９３８万２,０００円、創造性と活力に満ちたまちをつくる「産業の振興」には、３６億１,０８７万２,０００円、交流・連携がひろがるまちをつくる「都市基盤の整備」には、６０億７,２３２万９,０００円、そして、以上の主要な事業を推進していく「計画の推進」には、１０億７,８９５万５,０００円、合計１８３億８,２０３万７,０００円、を計上いたしております。
以下、主要な施策のうち、新しくスタートさせる事業や特徴的なものについて、申し上げたいと存じます。
まず、思いやりと希望に満ちたまちをつくる「福祉の向上」についてであります。
少子高齢化が進むなかで、社会構造の変化が顕著にあらわれ始め、市民生活にさまざまな福祉課題が生まれております。これらの諸課題に対応するために、より充実した福祉行政を推進してまいります。
まず本年は、新総合計画スタート年次として、年々多様化する福祉行政の窓口の一本化を目指し総合相談窓口を設置するとともに、福祉事業団を創設して、よりきめ細かな福祉サービスの向上を図る体制を固めてまいります。
また、難病患者等の居宅生活支援としては、ヘルパーの派遣、日常生活用具の給付のほか、短期入所措置も講じ、身体障害者には、訪問入浴サービスを行い、さらに、留守家庭対策では、新紺屋小と甲運小に留守家庭児童会を開設してまいります。
次に、個別施策について順次申し上げます。
総合福祉につきましては、地域福祉推進のための社会福祉事業基金事業として各地区杜会福祉協議会育成のための助成、今後ますます重要な位置を占める
ボランティア活動の支援と
ボランティアセンター運営費の補助など、市民が相互に助け合うとともに、「住んでいてよかった」という思いを実感できるような福祉の充実を目指してまいります。
高齢者福祉につきましては、今年中に年少人口と老年人口が逆転するという見通しが、厚生省と国立社会保障・人口問題研究所から発表されております。そのようななか、高齢者とその家族が日々の生活を、よりよく過ごすことができますよう、選択肢として各種の支援形態を準備しております。まず、平成５年度に策定した「甲府市高齢者保健福祉計画」の着実な推進を目指し、ホームヘルパーを増員し、また、在宅介護支援センター事業、デイサービス事業、平成８年度から開始した在宅高齢者食事サービス事業などを拡充してまいります。
また、北東部福祉センターの建設に向けた取り組みも進めてまいります。多世代同居世帯への住宅建築資金の融資につきましては、利率の引き下げを行い、利用しやすくいたしました。
さらに、痴呆性老人対策や在宅老人緊急通報システム設置事業につきましても引き続き整備、充実を図ってまいります。
児童福祉につきましては、少子化対策であります国のエンゼルプランを受け、児童の健やかなる成長、また、働く父母への支援としての保育料の
負担の軽減、私立保育所への施設整備の援助、昨年に引き続き乳幼児健康支援デイサービス事業をはじめ、新しい試みとしましては、低年齢児保育促進事業、小規模放課後児童クラブ事業費等への補助を計上しました。また、３歳未満児の乳幼児医療費の無料化も引き続き推進してまいります。
心身障害者福祉につきましては、介護の必要な老人や障害をもつ人々ができるだけ普通の暮らしができるノーマライゼーション社会の実現を目指し、障害者の自立と社会活動への参加促進のための拠点としての
心身障害者総合福祉センターが新年度完成いたします。文字どおりの拠点となりますよう福祉事業団も創設し、また、心身障害者小規模通所授産施設、精神障害者共同作業所通所訓練施設等への助成、ホームヘルパーの派遣、タクシー利用料金の助成、引き続き心身障害児通園事業への支援の拡大、身体障害者訪問入浴サービス等の事業を進めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、健康で明るい生活を送るために市民の要望の多い人間ドックの一般検診、子宮癌検診を充実するとともに新たに、脳ドックを実施します。
保健衛生につきましては、市民一人ひとりが身体的、精神的に健康で幸せな生涯が送れることが大切なことであり、「市民総合保健計画」により、地区推進協議会活動費を助成するとともに、市民の健康管理意識の啓発や健康診査、予防接種等を実施してまいります。
市立甲府病院につきましては、高度医療の供給と地域における総合病院としての役割を担っておりますので、多様化、増大化する医療ニーズにこたえるために、医療技術の充実・向上と新病院建設計画との整合を図る中での最新の医療機器の整備を行い、公的医療機関の役割を果たしてまいります。
また、新病院建設につきましては、平成１０年度の完成を目指して現在、建設中でありますが、２１世紀の本市にふさわしい地域医療の中核病院として、また、福祉・医療・保健のネットワークシステムの中心として、市民や周辺住民の医療ニーズに対応し、命に光を当て、安らぎをもたらすことができるよう、安定した良質かつ適切な医療を提供するとともに患者サービスの向上を図りながら、あわせて、経営的観点からは、計画的かつ効率的な経営体制の強化に努める決意であります。
次に、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる「文化・教育の振興」であります。
まず、生涯学習につきましては、人生８０年時代を市民が生き生きと生きていくには、生涯を通じての学習が重要な位置を占めるものであります。そのために、各公民館を中心に各種学習事業や教養講座を開設しております。また、生涯学習情報誌「あしたば」の発刊、生涯学習フェスティバル事業を通じて学習の機会を提供し、山の都大学への助成も行っております。これからもよりよく生きるための環境づくり、機会の提供等を行ってまいります。
新図書館につきましては、平成８年度オープンし、連日多くの人々が訪れており、市民が憩う新しい学習の場として定着しつつあります。開かれた生涯学習の場として、より充実した施設としていくために情報化推進や蔵書の充実などに努力してまいります。
学校教育につきましては、数年後に実施が予定されている学校完全５日制等に配慮するなかで、２１世紀を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長することを願い、いじめ問題など各種事業に取り組んでまいります。小学校に新たに教育用コンピュータを導入するとともに、中学校でも既設コンピュータの増設置を行い、時代に適合した情報化教育に資してまいります。また、懸案の中学校給食は、完全実施に向け、新年度は２校につき完全給食を実施してまいります。ＦＦ式暖房機の小中学校への
年次的整備を引き続き行うとともに、教材教具の整備も計画に基づき推進してまいります。このほか、北東中への柔剣道場の建設、
甲府商業高校へのＬＬ教室の整備を行ってまいります。
新しい時代を担う人づくり基金事業としましては、広い視野に立ち、考え、行動できる人づくりを目指して、中学生、高校生のデモイン市への派遣事業、また、国内研修としましては、姉妹都市の大和郡山市へ中学生を派遣してまいります。ますます盛んとなる国際化への対応としましては、外国人英語講師を招聰し、実用的英語教育の充実を図ってまいりますし、インターネットを通じての国際交流も行いたいと思います。
甲府商科専門学校につきましては、情報化、国際化への対応を充実させ、地域に貢献できる人材育成を目指して、パソコンネットワークシステムを導入します。
文化・芸術につきましては、武田氏館跡を生かした
地域づくり計画や史跡文化財保存計画を策定し、さらには、市中心部活性化、若者の集う
まちづくりの一環として「まちなかの野外音楽祭」も開催したいと考えています。このほか、感性豊かな文化の香り高い
地域づくりを目指す文化振興基金事業として、市民の芸術活動への支援や地区文化協会の各種事業への助成をしてまいります。また、まちなかの彫刻設置や交響詩の普及にも引き続き努めてまいります。
総合市民会館につきましては、開館７年を迎えますが、市民のなかに文化や芸術が根づき、育まれ、会館を核に文化や芸術を愛する人々が育ちゆくことを願い、会館事業に力を入れてまいります。
社会体育につきましては、長寿時代を健康で快活に生きるために、市民
スポーツ総参加を目標として、身近なところで多様な
スポーツが楽しめるよう施設整備を充実してまいります。
新しい時代を担う青少年の健全な育成や資質の向上につきましては、青少年育成甲府市民会議や各地区育成推進協議会などを中心として、また、市民の協力もいただきながら、有害図書類の追放運動や青少年育成カウンセラーによる心配ごと相談の実施、補導委員の巡回指導などによる「愛の一声運動」をさらに進め、非行防止と保護育成に努めてまいります。
女性施策につきましては、男女共同参画型社会の実現に向けて、「甲府市女性プラン」を基本に男女があらゆる場において、その存在を尊敬し合い、認め合うことのできる社会の実現のための施策を推進してまいります。
コミュニティ関係では、
南部地域市民センターの１０月完成を目指すほか、
西部市民センターの建設にも着手するとともに、大国地区への悠遊館と相川市民会館の新設設計に取りかかります。千塚市民会館や大里・千代田連絡所もそれぞれ改修を行います。
国際交流面では、国際パンダ祭への文化使節団の派遣、成都市の「甲府庭園」建設にも助成してまいりますが、このたびの中国の偉大なる指導者郵小平氏の逝去に対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。
次は、安全で快適な美しいまちをつくる「生活・自然環境の向上」であります。
市域の６３％を占める北部山岳地域は、国立公園に指定されている自然環境良好な地であり、水資源の涵養や治山・治水など公益的な機能を果たしています。
また、市街地やその周辺地においても荒川、相川などの河川、愛宕山、湯村山、果樹地帯、田園地帯などは、健康で、文化的な生活を営む上で欠くことのできない、かけがえのない自然であります。この自然環境を大切に守り、次代に引き継ぐとともに、一部失われつつある自然については、回復にも取り組んでまいります。
都市緑化につきましては、現在、都市公園を２９か所開設しております。また、公共施設の緑化をはじめ、フラワータウン事業として市民が憩う荒川河川敷のなでしこ群生地の整備、フラワーロード設置等、花のある生活環境づくりを進めます。
住宅・住環境につきましては、効果的な住宅施策を展開するために「住宅マスタープラン」を策定するとともに、引き続き新婚世帯向けに住宅家賃補助を行い、若者の住みやすい住環境整備に努めます。
水道事業につきましては、安全でおいしい水の供給に向けて水道施設の整備・充実と、運営の効率化を推進するとともに、渇水や震災に対応したライフラインの確立に努めます。
下水道事業につきましては、平成８年度を初年度とする第七期事業計画の２年時として、千塚、善光寺、貢川、国母、鎌田川、山城の処理区の整備をはじめ、汚泥脱水機の増設工事などを行ってまいります。
廃棄物処理につきましては、省資源社会づくりの中核施設として、新
ごみ処理施設の余熱を利用するプール等を併設した
リサイクルプラザが、本年４月にはオープンします。この施設は、ごみ減量についての認識を深めることを目的としておりますので、順次、整備等を行い、利用促進を図ってまいります。
なお、いわゆる容器包装リサイクル法の施行に合わせ、リサイクル推進員の協力も得ながら、ペットボトルの回収等を行い、省資源、循環型社会の形成に努めてまいります。
生活排水対策事業としましては、地球環境問題対策事業と位置づけていますが、美しい地球を後世に引き継ぐためには身近なところからの環境整備が必要であり、そのための合併処理浄化槽の設置促進や地球環境保全のための啓発事業として、小学５年生用の副読本を作成いたします。
防災対策としましては、阪神・淡路大震災を教訓に地域防災計画の全面見直しを平成７、８年度の２年間で行いました。新年度は新しい計画に基づき設備等の整備を行います。また、非常用貯水槽を国母小、湯田小へ設置し、全世帯に防災マニュアルの配布、防災行政用無線設備の保守点検等も行います。さらには、自主防災組織の育成を図り、実効性のある防災訓練の実施などとともに各地区の防災資機材等の整備を行い、災害に強い安全都市の構築に努めます。
消防につきましては、懸案でありました中央消防署の駅北への移設を終了しました。市街地域の拡大に対応し、駅北に位置する初めての消防署としてその任務を果たしてまいりたいと思います。
防犯対策としましては、市民一人ひとりが良好な関係をつくることが大切であります。犯罪のない明るく住みよい地域社会の構築を目指して、社会を明るくする運動を推進するとともに、防犯意識の啓発を行い、街路灯の設置や維持管理にも引き続き助成をしてまいります。
交通安全対策につきましては、交通弱者と言われる子供や高齢者等の事故防止に向けて、あらゆる機会を通じて交通安全教育を行うとともに、増加し続ける二輪車の事故防止のため、とりわけ青少年、女性層を中心にした安全運転教育に重点を置きながら、市民総参加の交通安全運動を推進してまいります。また、甲府市交通対策協議会、交通安全協会等と連携し、交通事故ゼロを目標に意識啓発をより強力に押し進めます。さらに、ガードレール、カーブミラーの補修、取り替え等も行い、交通安全宣言都市としての都市づくりを目指してまいります。
次に、創造性と活力に満ちたまちをつくる「産業の振興」でありますが、「産業」は「まち」を育み、「まち」もまた「産業」を育むものであります。
そのことを念頭に置きながら、市中心部の活性化を重点とし、市街地再開発事業への助成、中央４Ｅ地区駐車場建設に対して出資を行い、また、レトロ調のシャトルバス購入費も助成し、活気に満ち、しゃれた
まちづくりを支援したいと考えています。
商業の振興につきましては、中心商店街活性化推進事業として商店街空き店舗対策事業、各種イベント、ファッションアベニュー計画への助成をはじめ、経営環境の厳しい時期、低利の中小企業の経営安定資金等の貸し付けを行ってまいります。
また、工業の振興につきましては、甲府地域経済圏の中核都市にふさわしい、活力と魅力のある都市となるよう、甲府市工業振興指針を軸とした一層の工業振興に取り組んでまいります。その活性化対策として、宝石のまちジュエリーフェアの開催を支援するなど地場産業の振興をはじめ、工業高度化の推進を図ってまいります。
経済交流事業としましては、平成８年度に引き続き友好都市成都市への経済駐在員派遣事業に助成を行うとともに、成都市技能研修生の受け入れに対する助成も行ってまいります。
農業の振興につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等厳しい状況にありますが、農道、水路、土地改良などの基盤整備を行い、生産性、収益性の向上を目指すとともに、農業先端技術開発事業など、近代的農業の育成と新たに市民農園を整備し、遊休田畑の活用を図ってまいります。また、合併が実現しました農協の事務所建設やオンライン設備費等への助成をしてまいります。
林業の振興につきましては、林業は、林産物の供給のほかに、自然環境を維持する緑の供給源として人間の生活に不可欠な事業といえます。造林、保育事業や市有林、民有林の治山事業をはじめ、林道の開設補修などの基盤整備を行うとともに、市民が憩う場として活用されているマウントピア黒平の整備充実にも努めてまいります。
北部山岳地域は、人間生活にとって大切な水資源と緑の供給地であり、さらには、貴重な動植物や神社、仏閣、遺跡などの観光資源を有している地域であります。自然の保全と地域の活性化とのバランスをとりながら、農林業と観光の共存する地域として引き続き振興に努めてまいります。
観光施策につきましては、国道１４０号線の全線開通を平成１０年春に控え、新しい観光客の流れが想定されています。
新観光立市の幕あけともなります彩甲斐地域観光に関係自治体と共同して取り組み、また、観光客誘致対策事業としての山の都甲府スタンプラリー、山梨ロマン街道キャンペーン、「山裾古の道」整備などを推進してまいります。
このほか、昇仙峡滝上駐車場の公衆トイレを改築し、また、市民の間に、二大まつりとして定着しました「信玄公祭り」「甲府大好きまつり」のなお一層の隆盛を図り、さらには、都市観光事業としての湯村温泉周辺活性化対策にも力を入れてまいります。
勤労者福祉につきましては、本市産業の担い手であります勤労者が生きがいと豊かな生活を確保し、生涯にわたって充実した生活を送ることができる生活形成と福祉の充実を図るべく、
勤労者福祉サービスセンター設立の準備費を計上するとともに、勤労者住宅資金融資事業等も引き続き推進してまいります。
次に、交流・連携がひろがるまちをつくる「都市基盤の整備」であります。
地方分権や広域行政の重要性が高まりつつあるなか、県都である本市は、甲府圏域における地方中核都市として、近隣町村はもとより甲府盆地一帯の魅力を向上させるために、さまざまな分野における主導的な役割が求められています。また、快適な市民生活を守るためのバランスのとれた都市として発展するために、新市街地や市中心部への居住促進を図り、人と自然にやさしく、潤いのある都市景観の形成と市民の新たなライフスタイルの創造に、対応してまいりたいと考えています。
このために、県の舞鶴城公園リフレッシュ事業と連動して、市道舞鶴公園南線を整備してまいりますほか、善光寺町敷島線北工区の調査も実施してまいります。また中心部の交通渋滞を緩和し、かつ、省エネルギー化や環境保全を意図して、パークアンドバスライド方式による新たな交通体系についても県ともども試行してまいります。
都市拠点整備、再開発につきましては、道路・公園・水路を整備し、宅地の利用増進も図り、良好な都市基盤を整備してまいります。
甲府駅周辺地区、寿・宝地区の土地
区画整理事業の推進、組合施行による住吉、大里、国母駅北、下飯田、山宮の
区画整理事業への助成、中央４Ｅ地区、国母南地区の市街地再開発事業への助成、支援も行ってまいります。
生活道路の整備につきましては、増坪１号線ほか、３路線の幹線市道の新設、整備をはじめ、市道国玉・蓬沢線等の改良、相川東線ほか一般市道の舗装等を行ってまいります。
高速交通体系の整備につきましては、平成８年度増穂一清水間が整備区間に、また、長坂一八千穂間が基本計画区間に、それぞれ格上げされた
中部横断自動車道の整備促進、リニア中央エクスプレス、中央自動車道の６車線化など、高速交通網の早期実現に向けての運動を展開するとともに、北部区間が調査区間に指定を受けた
新山梨環状道路と都市計画決定が進められている
西関東連絡道路が一体的に整備されるよう取り組みを行ってまいります。
幹線道路事業としましては、都市計画道路善光寺町敷島線をはじめ、上阿原町寿町線、高畑町昇仙峡線、愛宕町下条線を整備してまいります。
地籍調査事業につきましては、徳行一、四、五丁目、富竹一、二、三丁目や徳行二、三丁目の一部を実施します。
地域情報化の推進につきましては、高度情報化杜会に対応して、市民生活・産業・行政などのさまざまな分野の利便性や活力を高めるため、
情報通信基盤の整備やニーズに即した情報システム、ソフトウェアの開発を進め、地域の情報化に積極的に取り組みます。また、市民、事業者、行政のすべてが来たるべき情報化時代に対する明確な展望を共有し、具体的な情報化の取り組みを着実に進めていくための方向性を示した「甲府市地域情報化基本計画」を実現するアクション・プログラムとして「こうふコミュニケーション・ネットワーク（ＫｏＣｏ・Ｎｅｔ）構想」を策定し、だれもが、どこからでも低廉な価格で必要なだけ情報の受発信を可能とする「情報活力空間」の創出を図ってまいります。
以上、主要な施策について申し上げましたが、最後にこれらの事業を推進していく「計画の推進」について申し上げます。
まず、市民参加ですが、
まちづくりには、市民の自主的、積極的な参加が基本でありますことは言を待ちません。私は、２１世紀という新しい時代を考えますとき、男女共生や自然との共生が引き続き大きなテーマであることは異論のないところだと思っています。とすれば、地方自治もまた、市民と行政との「共生」であるはずです。広聴広報活動や市民参加体制の充実、市民運動の助長を通じてこれが実現を着実に図ってまいりたいと考えています。この試行が、提唱いたしました
エコープランであったわけですが、市民組織結成から４年を経て、市民との役割分担は確実に定着してきております。今後もその推進に力点を置いてまいりたいと思います。
次に、行政運営についてですが、平成６年度にスタートした自主的行政改革は、２年間をかけて全事業の総点検を行い、整理、統合等を進めるとともに組織改善も行ったところであります。
新年度は、新総合計画の初年度であります。甲府市を取り巻く環境の変化への的確な対応と職員研修を通じての意識改革も図りながら、新たな政策課題に対応する体制の強化、効率的な行財政運営堅持のための体制確立、新総合計画の推進体制の強化、簡素にしてスリムで効率的な組織機構の構築という基本方針の下に、その改善を行ったところであります。また、職員定数につきましても、見直しを行い、削減を含めて定数管理の適正にも努めております。なお、新総合計画の施行に伴い、土地利用計画の見直しを行ってまいります。
事務処理の効率化としましては、現庁舎について、老朽化、分散化、不十分な機能が指摘されておりますが、私は、新庁舎建設に向けて一定の道筋をつけるべく、建設基金を設置し、平成９年度をその年次的積立の初年度といたしたいと思います。また、
ボランティア宣言都市として、より一層、職員の
ボランティア参加を容易にすべく、
ボランティア休暇制度も導入したいと思います。
このほか、西暦２０００年対応プログラムへの変換にも着手し、また、戸籍事務にも総合的システムを導入し、さらに、民間能力の活用も図りながら事務の効率化を進めてまいります。
職場環境という面では、初の禁煙タイムを制度化してまいりますので、議員各位にも御協力をお願いしたいと存じます。
次は、財政運営ですが、現下の厳しい財政事情にありましても、新時代に対応する諸施策は、「新レインボー
プロジェクト」に掲げましたように、あらゆる分野にわたって求められております。私は、これまでも申してまいりましたように、これからの行政は、都市経営的視点に立つ必要性を強く感じています。この考えから、新年度には、企画調整、財政、税務部門の一元化を行いながら、自主財源の安定確保と効率的財政運営を推進し、健全財政を維持してまいりたいと思います。
なお、法改正による新年度からの消費税率の改正と地方消費税創設に伴う本市の使用料、手数料につきましては、別途御説明申し上げますとおり、所要の改正を行い、消費税等を転嫁してまいります。
次は、広域行政と中核市構想についてであります。国では、この夏までに新たな全総計画を策定いたす予定だと聞き及んでおりますが、その主要なコンセプトは、「交流と連携」でありまして、一軸集中から多軸分散へとその流れを変えようとしています。
本市では、それを先取りする形で、本州を縦断して連携・交流する「
全国盆地サミット」を開催したところ、大きな成果を上げ得ることができました。これからも各種連携軸協議会や同盟会活動を通じて、また、現存の広域行政組合ともども連携と交流を強め、本市の
都市機能の拡充・整備を図ってまいりたいと思います。
こうしたなかで、私は、遠からずやってくる地方主権の時代に備え、中核市構想につきまして、新総合計画の基本構想のなかで、甲府市は県都として、「中核市を目指した都市づくりに取り組みます。」と明らかにしましたが、去る１月には橋本首相は、行政改革の柱として地方公共団体に対し、「自主的な合併をはじめとする行政体制の整備を強く求める。」との施政方針演説を行っております。また、市町村合併特例法を１０年間延長した自治省でも、「合併相談コーナー」を開設し、市町村合併の実効性を期すこととしています。
こうした情勢のなかで、甲府市近辺の町村では、合併への関心が高まってまいりました。このことは、高齢化・情報化の時代のなかでひとしくそのサービスを享受できる態勢を整えることを求める住民の意識のあらわれでもあろうかと思います。私は、この機に、市議会や住民の皆さんの御支援のもとに、合併に向けて十分論議を尽くしてまいりたいと思います。
再び申し上げます。
「近き者説、遠き者来る。」は、私の市政運営の基本姿勢であります。これからもこうした姿勢を堅持し、未来都市甲府のために力強く前進してまいりたいと思っております。
以上、私の市政連営にあたっての所信の一端と、平成９年度予算案の概要について申し述べましたが、何とぞ十分な御審議をいただき、御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、新年度予算以外の案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
まず、議案第１１号「平成８年度甲府市一般会計補正予算（第７号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、総務部経費に係る一般管理費、バス路線維持対策費に係る交通安全対策費及び基金管理費等を追加更正するための補正であります。
第３款民生費は、身体障害者福祉費、老人保護措置費等に係る老人福祉費等を追加更正するための補正であります。
第４款衛生費は、簡易水道整備事業に係る環境衛生費、有価物回収事業に係る資源回収費等を追加更正するための補正であります。
第５款労働費は、勤労者住宅資金融資事業に係る労働諸費を更正するための補正であります。
第６款農林水産業費は、土地改良総合整備事業等に係る農地費等を追加更正するための補正であります。
第７款商工費は、金融対策事業等に係る商工業振興費を更正するための補正であります。
第８款土木費は、街路事業費、市街地再開発事業に係る開発指導費等を追加更正するための補正であります。
第９款消防費は、緊急防災対策整備事業に係る防災費を更正するための補正であります。
第１０款教育費は、全国高等学校総合体育大会事業に係る高等学校費等を更正するための補正であります。
第１２款公債費は、一時借入金の利子等を更正するための補正であります。
第１３款諸支出金は、土地開発基金費を更正するための補正であります。
歳入につきましては、第３款利子割交付金、第６款
地方交付税、第８款分担金及び
負担金、第９款使用料及び手数料、第１０款国庫支出金、第１１款県支出金、第１２款財産収入、第１３款寄付金、第１４款繰入金、第１６款諸収入、第１７款市債を追加更正するための補正であります。
継続費の補正は、（仮称）地域市民センター建設事業に係る事業費総額及び年割額を変更するものであります。
繰越明許費は、樹園地農道整備事業費、土地改良総合整備事業費、甲運８号線道路改良事業費を設定するものであります。
地方債の補正は、起債充当事業費の借入限度額を廃止、変更するものであります。
次に、議案第１２号「平成８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第１款総務費は、総務管理費を追加し、第２款保険給付費は、療養諸費及び高額療養費を追加し、第６款諸支出金は、償還金及び還付加算金を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第１款国民健康保険料、第４款国庫支出金、第５款療養給付費交付金、第８款財産収入、第９款繰入金及び第１０款繰越金を追加更正するための補正であります。
次に、議案第１３号「平成８年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳出において、第１款共済事業費は、共済見舞金に係る事業費を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第２款繰入金を追加するための補正であります。
次に、議案第１４号「平成８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳出において、第１款貸付事業費は、貸付金等に係る貸付事業費を追加し、第２款公債費は、地方債に係る公債費を更正するための補正であります。
歳入につきましては、第１款繰入金、第２款諸収入及び第３款市債を追加更正するための補正であります。
地方債の補正は、起債充当事業費の借入限度額を変更するものであります。
次に、議案第１５号「平成８年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第２款医療諸費は、医療給付費及び審査支払手数料に係る医療諸費を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第３款県支出金及び第４款繰入金を追加更正するための補正であります。
次に、議案第１６号「平成８年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的支出は、医業費用を更正し、収益的収入は、医業収益を更正し、医業外収益を追加するための補正であります。
資本的収入は、
負担金補助金を追加するための補正であります。
次に、議案第１７号「平成８年度甲府市下水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、収益的支出は、営業外費用を更正し、特別損失を追加するための補正であります。
次に、議案第１８号「平成８年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、資本的支出は、他会計長期借入金償還金を追加するための補正であります。
資本的収入は、他会計長期借入金を追加するための補正であります。
次に、議案第１９号「甲府市庁舎建設基金条例制定について」は、庁舎の建設資金に充てるための基金を設けるについては、地方自治法第２４１条第１項の規定により、この条例を制定するものであります。
次に、議案第２０号「甲府市行政手続条例制定について」は、市民の権利利益の保護に資するため、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、この条例を制定するものであります。
次に、議案第２１号「甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について」は、新甲府市総合計画の推進と効率的な行政執行の確立を図るための組織整備を行うための一部改正であります。
次に、議案第２２号「甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」は、市立甲府病院における医療サービスの一層の充実と、新病院の開院に伴う病院運営に必要な職員を確保するための一部改正であります。
次に、議案第２３号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、本市の職員の
ボランティア意識の高揚を図り、
ボランティア活動を推進するため、新たに
ボランティア休暇制度を新設するための一部改正であります。
次に、議案第２４号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議会活動の増大と複雑専門化に伴う議員の職責の重要性を考慮するとともに、他都市の実情を勘案して、議会の議員の報酬の改定について特別職報酬等審議会に諮り、答申を得たので、これに基づいて改定を行うたあの一部改正であります。
次に、議案第２５号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員で常勤のものの給与及び議会の議員の報酬の改定に準じて、各種委員及び審議会等の委員の報酬を改定するための一部改正であります。
次に、議案第２６号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員のうち常勤である市長、助役及び収入役の職責の重要性並びに他都市の実情を勘案し、給料の改定について特別職報酬等審議会に諮り、答申を得たので、これに基づいて改定を行い、さらに、常勤の監査委員及び水道事業管理者の給料についてもこれらに準じて改定するための一部改正であります。
次に、議案第２７号「甲府市交通災害共済条例の一部を改正する条例制定について」は、共済制度の適正な運営を図るため、会員資格の特例を定めるための一部改正であります。
次に、議案第２８号「甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、市立甲府病院にリウマチ科を設置するための一部改正であります。
次に、議案第２９号「甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、学校職員の
ボランティア意識の高揚を図り、
ボランティア活動を推進するため、新たに
ボランティア休暇制度を新設するための一部改正であります。
次に、議案第３０号「教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職報酬等審議会の答申に基づく特別職の給料の改定及び他の一般職の職員の給料との均衡等を考慮し、教育長の給料を改定するための一部改正であります。
次に、議案第３１号「甲府市農業委員会農地部会の各号別委員の定数条例の一部を改正する条例制定について」は、農業委員会の選任委員の定数の変更に伴い、農業委員会農地部会の各号別委員の定数を改正するための一部改正であります。
次に、議案第３２号「甲府市農業委員会農業振興部会の各号別委員の定数条例の一部を改正する条例制定について」は、農業委員会の選任委員の定数の変更に伴い、農業委員会農業振興部会の各号別委員の定数を改正するための一部改正であります。
次に、議案第３３号「甲府市
リサイクルプラザ条例制定について」は、資源の節約やリサイクル、環境情報交換等を通じ、利用者がみずから楽しく環境について学ぶための拠点施設として、
リサイクルプラザを設置し、その管理を行うため、この条例を制定するものであります。
次に、議案第３４号「甲府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について」、議案第３５号「甲府市駐車場条例の一部を改正する条例制定について」、議案第３６号「甲府市コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例制定について」、議案第３７号「甲府市霊きゅう自動車条例の一部を改正する条例制定について」、議案第３８号「市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について」、議案第３９号「甲府市奨学寮条例の一部を改正する条例制定について」、議案第４１号「甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定について」、議案第４２号「甲府市遊亀会館条例の一部を改正する条例制定について」、議案第４３号「甲府市社会教育センター条例の一部を改正する条例制定について」、議案第４４号「甲府市総合市民会館条例の一部を改正する条例制定について」、議案第４５号「甲府市
スポーツ広場条例の一部を改正する条例制定について」、議案第４６号「甲府市
勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」、議案第４７号「甲府市
市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定について」、議案第４８号「甲府市マウントピア黒平条例の一部を改正する条例制定について」、議案第５０号「甲府市農村婦人の家条例の一部を改正する条例制定について」、議案第５１号「甲府市帯那山高原牧場の設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」、議案第５２号「甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」、議案第５３号「甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第５４号「甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について」、議案第５５号「甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について」、議案第５６号「甲府市水道局
スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定について」の２１案件につきましては、いずれも消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、それぞれ手数料及び使用料等に消費税及び地方消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うための一部改正であります。
次に、議案第４０号「甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制定について」は、中学校柔剣道場を一般に開放し、使用料の額を定めるとともに、運動場等の照明施設の使用料に消費税及び地方消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うための一部改正であります。
次に、議案第４９号「甲府市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について」は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、市場事業における消費税及び地方消費税の円滑かつ適正な転嫁をするとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。
次に、議案第５７号「甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について」は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、水道事業における消費税及び地方消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うとともに、新たに図面交付手数料を徴収するための一部改正であります。
次に、議案第５８号「石和町に公の施設を使用させることに関する協議について」は、石和町に甲府市
リサイクルプラザを使用させる協議については、地方自治法第２４４条の３第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第５９号から議案第６３号までの「市道路線の認定について」は、中央病院前通り線、池田二丁目１号線、宮原円満寺２号線、宮原２号線、里吉８号線の各路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６４号から議案第６６号までの「市道路線の変更認定について」は、湯村山宮線、高畑上石田(２)線、高畑村中(２)線の各路線の変更認定を行うため、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
5: ◯議長（
小野雄造君） 以上で説明は終わりました。
お諮りいたします。
３月４日、５日の２日間は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6: ◯議長（
小野雄造君） 御異議なしと認めます。
よって、２日間は本会議を休会することに決しました。
休会明け本会議は、３月６日午後１時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時０８分 散 会
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